田中区政が進めた「児童館再編」の事実とは
- 田中良氏は、児童館をなくしたのではなく、増え続ける学童ニーズに対応するため、学童クラブや子どもの居場所を増やす「再編」を進めたと説明しています。
- その結果、学童の受け入れ人数は約2倍に増え、当時は待機児童の解消につながりました。
- 一方で再編が止まった後は学童の待機児童が再び増えており、「児童館を残す・なくす」という対立ではなく、子どもたちの居場所をどう確保するかが重要だと訴えています。
先日の討論会を見て頂きました皆様、ありがとうございます。
またこのような場を作って頂いた運営の皆様にも感謝申し上げます。
その中で、こちらの学童の問題については時間内で話しきれなかった点があるために補足をさせてください。
正しい認識のもと、杉並の子どもたちのための議論が進むことを願っております。
Q: 田中区政は児童館を廃止していないの？
私が前区政において進めたのは、児童館の単純な廃止ではなく、急増する学童需要に対応するための「機能再編」です。
児童館が担っていた機能を、
・学童クラブ
・子ども・子育てプラザ
・放課後の居場所事業
・保育所や児童相談機能
などに分け、機能ごとに再配置する計画でした。
実際、学童クラブの受入枠は、1,372枠から2,579枠へ、約1.9倍に拡大し、その当時、再編した地域については待機児童をゼロもしくは大幅に減らすことができました。
つまり、「児童館という名称の施設が減った」ことと、「子どもの居場所を減らした」ことは同じではありません。政策の目的は、むしろ子ども・子育て支援の受け皿を広げることでした。
その後、人口動態や学童需要が当初の予測を上回り、さらなる受入枠の拡大が必要になりました。
もちろん、当初の予測や計画の妥当性は検証すべきです。しかし、前提となる数字が変わったのであれば、行政には計画を速やかに修正し、必要な整備を進める責任があります。
現区政は、私の立てた再編計画を一旦休止にしました。結果として受入枠の拡大が需要に追いつかず、深刻な待機児童問題につながっています。
これは数字を見れば明らかであり、令和4年4月田中区政の区内待機児童数は242名に対し、令和8年4月岸本区政では537名まで膨れ上がっています。
必要なのは、「児童館を残すか、廃止するか」という名称だけの議論ではありません。
学童の受入枠と、すべての子どもが安心して過ごせる居場所を、どう確保するのか。
事実に基づいた、杉並の子どもたちのための政策論争を望みます。
